特定非営利活動法人にじいろＣＡＰ定款 

　　第１章　　総則  

（名称）  

第１条　この法人は、特定非営利活動法人にじいろＣＡＰと称し、登記上はこれを特定非営利活動法人にじいろキャップと表示する。  

（事務所）  

第２条　この法人は、主たる事務所を福岡県三潴郡大木町に置く。  

　　第２章　　目的及び事業  

（目的）  

第３条　この法人は、子どもには人権教育を核として子どもの「安心・自信・自由」の大切な権利を奪うあらゆる暴力から自分を守るための知識やスキル（技術）を提供し、おとなには子どもの人権への理解と援助を啓発するための事業を行うことにより、子どもへの暴力を防止することを通して暴力のない社会の実現に寄与することを目的とする。  

（特定非営利活動の種類）  

第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。  

(１)　子どもの健全育成を図る活動  

(２)　社会教育の推進を図る活動  

(３)　男女共同参画社会の形成の促進を図る活動  

(４)　人権の擁護又は平和の推進を図る活動  

(５)　地域安全活動  

（事業の種類）  

第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。  

(１)　子どもへの暴力防止プログラム（子どもに対する参加型体験学習及びおとなに対するセミナー）の提供事業  

(２)　子どもへの暴力防止についての学習・啓発事業  

(３)　子どもへの暴力防止プログラムを提供する人材育成事業  

(４)　人権の擁護･平和の推進に関するイベント開催事業  

(５)　子どもへの暴力防止に関する地域ネットワークの形成、情報提供事業  

　　第３章　　会員  

（種別）  

第６条　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。  

(１)　正会員　  

　この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動を推進する個人。　  

(２)　賛助会員  

　　この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体。  

（入会）  

第７条　正会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書を理事会に提出して申し込むものとする｡  

２　理事会は前項の申し込みがあったとき、その者がこの法人の事業に協力できると認められるときは、正当な理由がない限り入会を認めなければならない｡  

３　賛助会員として入会しようとするものは会費を納入する事により会員となる。  

（入会金及び会費）  

第８条　すべての会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。  

（会員の資格の喪失）  

第９条　会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。  

(１)　退会届の提出をしたとき。  

(２)　本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。  

(３)　継続して２年以上会費を滞納したとき。  

(４)　除名されたとき。  

（退会）  

第10条　会員は、理事会が別に定める退会届を理事会に提出して、任意に退会することができる｡  

（除名）  

第11条　会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。  

(１)　この定款等に違反したとき。  

(２)　この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。  

（拠出金品の不返還）  

第12条　既納の入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない｡  

　　第4章　　役員及び職員  

（種別及び定数）  

第13条　この法人に次の役員を置く。  

(１)　理事　　５名以上10名以内  

(２)　監事　　１名以上３名以内　  

２　理事のうち、１人を理事長、２人を副理事長とする。  

（選任等）  

第14条　理事及び監事は、総会において選任する。  

２　理事長及び副理事長は、理事の互選とする｡  

３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。  

４　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。  

5　他の同一の団体の役員である者との他これに準ずる相互に密接な関係にある役員の合計数が、役員の総数の3分の1を超えてはならない。

（職務）  

第15条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。また、理事長以外の理事はこの法人を代表しない。  

２　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。  

３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。  

４　監事は、次に掲げる職務を行う｡  

(１)　理事の業務執行の状況を監査すること。  

(２)　この法人の財産の状況を監査すること。  

(３)　前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は  

法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを総会又は所轄庁に報告すること。  

(４)　前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。  

(５)　理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること｡  

（任期等）  

第16条　役員の任期は、２年とする。ただし再任を妨げない。  

２　補欠のため又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。  

３　役員は、辞任又は任期満了後においても第13条各項に定める最小の役員数を欠く場合には、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。  

（欠員補充）  

第17条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。  

（解任）  

第18条　役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任する事ができる｡この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない｡  

(１)　心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。  

(２)　職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。  

（報酬等）  

第19条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。  

２　役員には、その業務を執行するために要した費用を弁償することができる。  

３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。  

（職員）  

第20条　この法人に、事務局長その他の職員を置く｡  

２　職員は、理事会が任免する｡  

　　第５章　　総会  

（種別）  

第21条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。  

（構成）  

第22条　総会は正会員をもって構成する｡　  

（権能）  

第23条　総会は、この定款に定めるもののほか、次の事項について議決する｡  

(１)　事業報告と事業計画及び活動決算と活動予算  

（定足数）  

第27条　総会は、正会員の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。  

（議決）  

第28条　総会における議決事項は、第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする  

２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。  

３　理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時には当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。  

（表決権等）  

第29条　各正会員の表決権は、平等なるものとする｡  

２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。  

３　前項の規定により表決した正会員は前２条及び次条第１項の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。  

４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない｡  

（議事録）  

第30条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。  

(１)　日時及び場所  

(２)　正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること｡）  

(３)　審議事項  

(４)　議事の経過の概要及び議決の結果  

(５)　議事録署名人の選任に関する事項  

２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。  

３ 前 2 項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は 電磁的記録によって同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。   

第34条　理事会は、理事長が招集する。  

２　理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。  

３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。  

（議長）  

第35条　理事会の議長は、理事長もしくは理事の中から理事長が指名した者がこれに当たる。  

（議決）  

第36条　理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。  

２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。  

（表決権等）  

第37条　各理事の表決権は、平等なるものとする。  

２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面あるいはFax、Ｅ-mailをもって表決することができる。  

３　前項の規定により表決した理事は、次条第１項の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。  

４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。  

（議事録）  

第38条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。  

(１)　日時及び場所  

(２)　理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面あるいはFax、E-mail表決者にあっては、その旨を付記すること。）  

(３)　審議事項  

(４)　議事の経過の概要及び議決の結果  

(５)　議事録署名人の選任に関する事項  

２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。  

　　第７章　　資産及び会計  

（資産の構成）  

第39条　この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。  

(１)　設立当初の財産目録に記載された資産  

(２)　入会金及び会費  

(３)　寄付金品  

(４)　財産から生ずる収益  

(５)　事業に伴う収益  

(６)　その他の収益  

（資産の管理）  

第40条　この法人の資産は、理事会が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。  

（会計の原則）  

第41条　この法人の会計は、特定非営利活動促進法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。  

（事業計画及び予算）  

第42条　この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の議決を得なければならない。  

２　前項の規定による理事会の議決を得た事業計画及び活動予算は、当該事業年度中の通常総会に報告しなければならない。  

３　当該総会は、報告を受けた事業計画及び活動予算の変更を議決できる。変更の議決が行われた場合、理事会は速やかにその議決に基づいて事業計画及び活動予算を変更しなければならない｡  

４　前項を除くもののほか、事業計画及び活動予算の変更は、理事会の議決を経て行うことができる。  

５　理事会は、事業年度中に事業計画及び活動予算を変更した場合は、当該事業年度終了後の通常総会に報告するものとする｡  

（事業報告及び決算）  

第43条　この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後に速やかに理事長が作成し、監事の監査及び理事会の議決を経た上、当該事業年度終了後の通常総会の議決を経なければならない｡  

２　前項の議決を経た事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録は、前事業年度の役員の名簿、役員のうち前年に報酬を受けた者の名簿、社員のうち10名以上の名簿を添えて、当該事業年度終了後３ヶ月以内にこの法人の所轄庁に提出しなければならない｡  

（剰余金の処分）  

第44条　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。  

（事業年度）  

第45条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。  

（臨機の措置）  

第46条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。  

第８章　定款の変更、解散及び合併  

（定款の変更）  

第47条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、特定非営利活動促進法第25条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。  

(１)　目的  

(２)　名称  

(３)　その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類  

(４)　主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）  

(５)　社員の資格の得喪に関する事項  

(６)　役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）  

(７)　会議に関する事項  

(８)　その他の事業を行う場合における事項  

(９)　解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）  

(１０)　定款の変更に関する事項  

（解散）  

第48条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。  

(１)　総会の決議  

(２)　目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能  

(３)　正会員の欠亡  

(４)　合併  

(５)　破産手続き開始の決定  

(６)　所轄庁による設立の認証の取消し  

２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。  

３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。  

（残余財産の帰属先）  

第49条　この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、特定非営利活動促進法第11条第３項に掲げるもののうち、解散時の総会で定める者に譲渡するものとする。  

（合併）  

第50条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。  

　第９章　　公告の方法  

（公告の方法）  

第51条　この法人の公告は、この法人の事務所の掲示板に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の２第１項に規定する貸借対照表の公告は、この法人のホームページに掲載して行う。  

　第10章　　雑則